【旅行業法・旅行業務取扱管理者試験】旅行業の登録は難しい？

観光庁長官は、登録の申請者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一　第十九条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第三十七条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過していない者
二　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から五年を経過していない者
三　暴力団員等
四　申請前五年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者
五　営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は第七号のいずれかに該当するもの
六　心身の故障により旅行業若しくは旅行業者代理業を適正に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
七　法人であつて、その役員のうちに第一号から第四号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
八　暴力団員等がその事業活動を支配する者
九　営業所ごとに第十一条の二の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
十　旅行業を営もうとする者であつて、当該事業を遂行するために必要と認められる第四条第一項第三号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
十一　旅行業者代理業を営もうとする者であつて、その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの
２　観光庁長官は、前項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滞なく、理由を付して、その旨を申請者に通知しなければならない。

出題傾向

選択肢から、登録拒否要件に該当しないもの（許可できるもの）を選ぶ出題が多いです。

対策・勉強法

必ずしも条文すべてを暗記する必要はありません。
重要語句を覚えて選択肢を判断できるようになることを目指しましょう。
特に財産的基礎（基準資産額）は登録業務範囲ごとに異なり頻出です。
第一種　　３０００万円以上
第二種　　７００万円以上
第三種　　３００万円以上
地域限定　１００万円以上