目次
【旅行業法・旅行業務取扱管理者試験】旅行業を経営するには登録が必要
旅行業又は旅行業者代理業を営もうとする者は、観光庁長官の行う登録を受けなければならない。
出題傾向
旅行業が取扱業務範囲によって４つに区分されていること・旅行業者代理業があることをまずおさえましょう。
それぞれの業務の範囲は頻出です。
傾向・対策
試験対策上は以下のように整理して覚えることが大事です。
種別 業務範囲
第１種旅行業 すべての旅行業務可能
第２種旅行業 海外の募集型企画旅行以外可能
第３種旅行業 募集型企画旅行以外可能
地域限定旅行業 営業所のある市町村及び隣接する市町村のみ可能
旅行業者代理業 代理業務のみ可能
また、第１種旅行業は観光庁長官、ほかは都道府県知事が登録を行う点もよく問われます。
旅行業法施行規則（業務の範囲）
第一条の三 法第四条第一項第三号の国土交通省令で定める業務の範囲（以下「登録業務範囲」という。）の別は、次のとおりとする。
一 第一種旅行業務（法第二条第一項各号に掲げる行為（法第十四条の二第一項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。））
二 第二種旅行業務（法第二条第一項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。）の実施に係るもの以外のもの）
三 第三種旅行業務（法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行（一の企画旅行ごとに一の自らの営業所の存する市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域（次号及び第十条の五において「拠点区域」という。）内において実施されるものを除く。）の実施に係るもの以外のもの）
四 地域限定旅行業務（法第二条第一項各号に掲げる行為のうち企画旅行（一の企画旅行ごとに一の拠点区域内において実施されるものを除く。）の実施に係るもの及び同項第三号から第五号までに掲げる行為（一の行為ごとに一の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。）に係るもの以外のもの）